観光は、我が国の力強い経済を取り戻すための極めて重要な成長分野として、観光立国の実現に向けて政府ではさまざまな政策が進められています。特に東京は2020年にオリンピック・パラリンピックが開催されることが決まったこともあり、訪れる観光客の数は非常に増えており、今後もさらに増加することが予想されます。このような社会背景の下、東京では鉄道、自動車による陸上交通システム利用者の分散ならびに新たな観光資源として東京湾、運河、内部河川を利用した水運の活用が期待されています。あわせて、安全、安心に暮らせる社会の実現という観点からも水運の活用は期待されています。災害時には鉄道や道路が思うように使えないことが予測されます。このとき鉄道や道路の代替手段として河川や運河沿いでは水運を利用することも期待されますが、いざ災害時に利用するためにも日頃から使用して維持管理しておくことが必要です。さらに人的負担を低減するために少ない人数で多数の船舶の運航管理ができるような遠隔監視・自動運航技術の開発も重要です。一方、環境負荷低減技術に関して世界をリードする日本として環境保護という視点も忘れることは出来ません。今後、船舶に対しても少なくとも陸上交通システムと同等以上の環境対策を行うことは避けては通ることは出来ません。
そこで東京海洋大学海洋工学部では、船舶に搭載した燃料電池やリチウムイオン電池を動力源にした排気ガスを排出せずに航行できる電池推進船の開発、ならびに電池推進船を遠隔監視のもとで無人もしくは限られた人数で航行するための自動運航技術の開発を行っています。さらに開発した技術を速やかに実社会へ適用させ産業応用させるために、法規、保険、財務に関する対応も考慮しながら日頃、研究開発を行っています。
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